計画期間：自 令和７年４月１日 至 令和１１年３月３１日
| 行動計画策定指針の事項 | 次世代育成支援対策の 内容として定めた事項 |
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| 雇用環境の整備に関する事項 | 妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備 | 男性の子育て目的の休暇の取得促進 |
| 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備 | 時間外・休日労働の削減のための措置の実施 | |
| その他の次世代育成支援 対策に関する事項 |
従業員の子供の部活動における資金造成や県外への派遣費を助成する | |
| 達成しようとする目標の内容 | 育児休業等の取得の状況に関する目標の内容 | 育児休業取得希望者は全員(就業規則における対象者のみ)取得してもらう |
| 労働時間の状況に関する目標の内容 | 全従業員の平均時間外労働を18時間/月(年平均)以内にする |
計画期間：自 令和３年５月１日 至 令和７年４月３０日
| 達成しようとする目標の内容 |
・女性の技術職を３人から１０人以上に増員する。 ・時間単位の年休制度を導入し、２０人以上の社員に利用してもらい、仕事と家庭の両立を促す。 |
| 達成しようとする目標に関する事項 |
女性の活躍推進に関する 取組の内容として定めた事項 |
| 採用に関する事項 | 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けての積極的広報 |
| 継続就業・職場風土に関する事項 | 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発 |